モビリティ分科会
リーダー: 鈴木健嗣（筑波大学）
モビリティ分科会では、「必要なとき、必要な場所へあらゆる移動手段を」提供するつくばスマートモビリティの実現に向けて、市内のモビリティを統合し、自家用車に依存せず、いつでも、どこでも行ける社会の実現を目指しています。また、都市の様々なデータを連携させることで新たなサービスを実装し、自家用車による移動から公共交通機関の利用など、市民の行動変容も促していきます。
例えば、つくば駅周辺では、商業施設間の距離が広く、徒歩での移動が不便なため、地域の賑わいが低下している現状があります。これを解決するため、パーソナルモビリティを活用したシェアリングサービスの実証実験を実施しています。
モビリティ分科会では、他にも「自動運転循環バス」、「ハンズフリーチケッティングサービス」、「AIオンデマンド輸送サービス」、「自動追従型ロボットによる搬送支援」といった実証事業を行い、実装に向けた検証・検討を会員企業と共に進めています。
インフラ・都市デザイン分科会
リーダー：藤井さやか（筑波大学）
インフラ・都市デザイン分科会では、インフラの予防的・計画的な維持管理、才能ある人材や成長力のある企業が集まるイノベーション拠点の形成など、安心・安全かつ活気があるまちの構築に向けて取り組んでいます。
これまで、分身ロボットによる障害者の社会参画支援、「医療・介護・服薬の連携における包括的なサービスの実現」に向けた実証実験、こどもヘルスケア：小児の発達と医療を支援・自律移動型パーソナルモビリティの実装のための基盤整備・障害者、高齢者等も含む包摂的な移動・災害対応のためのデジタル都市基盤整備といった社会的包摂を実現するための個性を活かす先端的サービスに係る調査を分野横断的に実施してきました。
こうした取り組みを踏まえ、今後は社会実装に向けた取り組みを会員企業と共に進めて参ります。
医療福祉介護分科会
リーダー： 西山博之（筑波大学）
医療福祉介護分科会では、「生涯いきいきと暮らせる人生100年時代が実現できるまち」を目指し、健康・医療・介護データや先端医療技術を活用した新しい仕組みづくりに取り組んでいます。一人ひとりが豊かで健康的な生活を送り続けられる未来をつくることを目標としています。
2024年度には、つくば市がヘルスケア領域におけるデータ連携の在り方を検討する取り組みを支援しています。これにより、地域の課題を明確化し、将来像を描き、優先的に取り組むユースケースを特定していきます。また、データ連携基盤を活用し、地域課題を解決するための具体的な方策を進めています。
具体的には、優先する4テーマとして、「患者/避難者向けヘルスケアデータベース」、「オンライン診療による高齢者QOL向上と訪問診療効率化」、「医療情報や生活習慣情報の活用による健康寿命延伸」、「入退院時情報連携等DXによる切れ目ない在宅医療・介護提供体制構築」について、会員企業と共に検討を進めています。
行政サービス分科会
リーダー：髙橋安大（つくば市）
行政サービス分科会では、住民属性に応じた必要な行政情報の提供や、住民が行政に参加しやすい環境の整備を目指しています。多様化する住民のニーズに対応しながら、高齢者や外国人住民を含むすべての人が利用しやすい行政サービスの実現に取り組んでいます。
取り組みの方向性としては、①多様化、細分化していく住民の課題やニーズへの対応、②割合の高い外国人住民に対しても生活しやすい環境の構築、③高齢者や外国人等の情報弱者の解消、④IoTを活用して市民の政治・行政参加を促進といった政策を進められるよう、全行政手続きのオンライン化や、多言語ポータルサイトの構築と一元化、市民の属性に合わせたPUSH通知や、インターネット投票の実現などについて会員企業との検討を進めています。
データ連携基盤分科会
リーダー： 永野善之（NEC）
データ連携基盤分科会では、地域課題をデータ利活用の視点で解決すべく、各分科会と連携しながら取り組みを推進しています。各種政策や、地域課題の解決に取り組んでいる事業者と連携し、データを活用した具体的な新サービスの実装モデルを検討・実証すると共に、より多くの企業のサービス検討・推進を促すべく、データ利活用の勉強会、ワークショップ等を企画しています。これにより、地域社会が抱える課題を人とデータの活用で解決する仕組みを構築することを目指しています。
グリーン分科会
リーダー: 渡邊俊吾（つくば市）
グリーン分科会では、「人と地球に優しく、脱炭素で循環型のまち」を目指し、気候変動対策やグリーントランスフォーメーション（GX）、資源循環（CE）などに関する施策の立案・推進を行っています。また、脱炭素先行地域としての事業推進や、市内全域への横展開に取り組んでいます。
特に、既存の共同溝を活用した自営線マイクログリッドの構築や、廃食用油や魚油など地域資源の有効利用、グリーン水素混焼可能コージェネレーション（CGS）の導入といった取組をより多くの企業や地域を巻き込んで進めていきます。
